癌対策情報 1

1.厚生労働省は「癌対策本部」設置へ 2005.4.19.
 厚労省検討会(座長 垣添忠生 国立がんセンター総長)がまとめた報告書を踏まえ、対策を進める。
 年間30万人が死亡し、日本人の死因の第一位になっている癌の克服を目指し、尾辻秀久厚労相を
 本部長とする部局横断的な「癌対策本部」を今月中に設置する。がんの標準的な専門医療をどこでも
 受けられるようにするため、都道府県のがん診療拠点病院の整備や専門医の育成、患者へ情報提供
 強化などの具体策が提言されている。

2.癌対策の意見書
 10月5日、秋田県議会で「癌対策意見書」を可決
 9月7日、膵臓がんのため、58歳で死去した、前県議 原盛一の長女 後藤幸子さん(35歳) 大仙市刈和野
 福祉施設職員が請願を出していた。内容は 1.多くの県民が抗がん剤治療を受けられるように専門医の
 早期育成に努める。 2.欧米で承認されている抗がん剤が国内でも使用できるよう対策を講ずる。

3.NHKスペシャル「日本がん医療を問う。格差をなくするために」2006.1.7.
 この放送により、秋田県が「がんの拠点病院」を決定していないことが明らかになった。
 全国の中で 7県だけが決定していない。
 このテレビには 後藤幸(こう)子さんも出席して秋田県の現状を訴えた。また秋田市立病院の外科医師橋爪 隆弘さんも出席され、国立がんセンターの臨床検査の研修会に参加して抗がん剤使用とその副作用の抑え 方を学び、自信を持ったと主張、抗がん剤は種類が多く、抗がん剤治療の難しさを窺わせた。
 この結果、秋田県は 1.がんの拠点病院を早急に決定すること。2.抗がん剤治療できる病院を県内 8地区  (旧 8郡)に配置すること。3.秋田大学医学部に 腫瘍科を新設し、a.外科手術 b.放射線治療 c.抗がん剤治 療を学ばせる体制を確立すること。などが課題。

 このテレビで、今年10月、国立がんセンター内に 「ガン対策情報センター」が設立する予算が計上された。
 そして、これは昨年 5月に「がん患者大会」が大阪で開催され、決議事項だった。また静岡がんセンターで  は 「よろず相談」を設け、がん患者の相談を受付けている。

 「緩和ケア」市民公開講座 2006.2.11. 秋田市アルヴェにて、講師、秋田市立病院橋爪隆弘外科医長
 これは県緩和医療研究会やがん患者の苦痛を取り除く治療の開発・普及を進めている全国的な多施設
 共同臨床研究会「SCORE-G」などが開いたセミナーの一環で、がん患者やその家族、医療関係者ら約
 490人が参加した。初めに星薬科大(東京都)の鈴木勉教授が「がんの痛みと医療用麻薬ーその不安を
 解く」と題して講演。この中でモルヒネなどの医療用麻薬は有効性と安全性が確認され、緩和ケアには
 不可欠だと説明。「痛みの治療に医療用麻薬を用いて依存症に陥ることはなく、今は末期に限らず初期
 段階から使用されている。」と述べた。続いて、広島大学病院の佐伯俊成助教授が「心のケア・家族の
 ケア」と題して講演。「患者が告知を受けていないと、適切な治療ができなくなる恐れがある。ただ告知に
 よってうつ病などが起こる可能性があり、心理的サポートが重要」と指摘。家族の心得として 1.患者が
 求める援助を把握する。2.患者が死について語りだしても慌てず、ずっくり耳を傾けるといったことを挙げた。
 同市の医師ら4人がパネリストを務め、シンポジュウムが行われ、この中で秋田市立病院橋爪隆弘緩和
 ケアチームリーダー・外科医長は「患者には緩和ケアを受ける権利がある。痛みがあれば主治医や看護婦
 に訴えて欲しい。また在宅ホスビスケアを行っているところもあるので病院の医療相談室に確認してみる
 といい」とアドバイス。同市医師会桜庭清理事は「一つの医療機関だけで在宅緩和ケアを実践するのは
 困難。そこで昨年、25施設が参加してネットワークが発足し、どんなシステムが良いか模索している」と
 紹介した。(2/20 魁新報より、抜粋)

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