あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。

さて今年、2015年は障害者をめぐる情勢が大きく変化する年となります。まずは第4期障害福祉計画のスタートとなり、さらには4月からの報酬改定の年となります。また、社会保障審議会福祉部会では、社会福祉法人への課税が議論され、特別養護老人ホーム等への内部留保が多すぎることなどを根拠に、介護報酬の削減が示唆されています。こうした動きは障害福祉においても同様となり、障害者への支援・介護が大きく影響を受けることが懸念されています。また、地方との格差や超高齢化社会の中にあって、障害者の高齢化が深刻さを増してきています。障害者総合支援法附帯決議では「障害者の高齢化・重度化や『親亡き後』も見据えつつ、地域支援生活をさらに推進する観点からグループホーム、小規模入所施設を含め地域における居住の支援等の在り方について早急に検討を行う」とされています。在宅で生活をされている障害者本人の高齢化が進行し、養育者の方の高齢化も深刻です。特に地方においては、親が介護を要する状態になって特別養護老人ホーム等に入居することになったり死亡することで、障害者本人の養育が困難になり、入所施設やショートスティを求める状況が急増してきています。しかし既存の入所施設では定員が削減され、ショートスティ定員も少ないことから、精神病院に入院したりするケースも出てきています。更には罪を犯して刑務所に入り、実質的な入所施設の代わりにまでなっているという指摘も出ています。今の障害者施策は残念ながら地域生活を推進すること自体が、逆に入所施設を求めたり、精神病院を頼ることにつながるという皮肉な結果になっています。グループホームでは障害者ホームの7割が中古住宅でありますが、建築基準法の用途変更や消防法によるスプリンクラー設置の義務化などによって、グループホームを辞めたり、新規グループホームの設置を見合わせる動きも出てきています。障害者をめぐる情勢は厳しさを増してきています。保護者の方々におかれましては、制度の変更に伴う手続きやサービスの在り方について、よりいっそうの注意をしていただきたいと思います。当研究会では、激動する障害者施策について、その都度情報発信するとともに、座談会などを通じて障害者施策についての情報共有を図ってまいります。今年も宜しくお願いいたします。

能代知的障害研究会
桜田星宏