1.残留孤児支援策 2007.6.27.
永住帰国した孤児への支援策をめぐっては 孤児らの生活保障のため国民年金(月六万六千円)に特別給付金を
加算する大枠は固まっているが 厚生労働省案は総額で月十万二千円を上限とする厚労省案に対し、孤児側は
月十七万円を要望。この日、与党プロジェクトチーム座長(野田毅)から約二万円を上乗せした新提案があったが
孤児側はこれを拒否し、生活保護とは別の制度創設などに向け、首相の政治判断を求めていく方針を示した。
金額は月、十七万円を要望している。
2.残留孤児訴訟終結へ 2007.7.8.
支援策 現在三分の一しか支給されていない国民年金を満額支給(月額 66,000円)し、更に生活保護に代わる給付金
制度を創設して、単身世帯で月額最大 8万円を上乗せる。医療、介護、住宅の費用も国が負担する。(現在孤児の多く
は生活保護を受けているが受給額は年金を合わせても月額最大約 8万円で、大幅な収入増となる。) 支援策は 永 住帰国した孤児(約
2,500人)だけでなく、残留婦人(約 3,800人)も対象となる。孤児と婦人等の平均年齢は4月末時点
で、70.52歳。
勤労による収入や厚生年金を受けている場合は収入の 3割を控除する。収入調査は 年
1回にする。
訴訟は 現在、仙台、山形、東京、長野、名古屋、京都、大阪、岡山、福岡、鹿児島の10地裁と 札幌、東京、名古屋、
大阪、広島、高松の6高裁で係争中。訴訟に伴う印紙収入代の計 2億 5千万円は国が納付を免除する。
3.残留孤児問題の経過
1981年3月 残留孤児の集団訪日調査開始
94年 4月 帰国者支援法制定
2001年12月7日 残留婦人等 3人が東京地裁に提訴
02年12月20日 孤児等約 630人が東京地裁に提訴、その後も提訴が続き、全国
15地裁で、計約 2,200人が原告
になっている。
05年 8月 自民、公明両党がプロジェクトチームを設置
06年12月 1日 神戸地裁が国に総額約 4億 7千万円の賠償命令
07年 1月30日 安倍首相が柳沢厚労相に支援策検討を指示
31日 安倍首相が官邸にて孤児等と面会
7月 8日 訴訟終結決定