（国をあげて優良な住宅社会目指す時代）
日本は平成16年をピークに人口減少時代に突入し、文字通り「成熟社会」を迎えています。
また、地球環境問題・廃棄問題が深刻化する中で、２０世紀の「つくっては壊す」フロー消費社会が行きづまっていることは明らかで、「いいものをつくって、きちっと手入れして、長く大切につかう」ストック型社会への転換が急務となっています。
こうしたなか、平成18年6月に住宅業界の「憲法」とも位置づけられる「住生活基本法」が制定され、国を挙げて「安全・安心で長く住める住宅ストックの拡充」が推進されることとなりました。
これを機に国土交通省では、超長期にわたって循環利用できる質の高い住宅、いわゆる「２００年住宅」のストック形成を目指し、「超長期優良住宅先導モデル事業」を開始し、技術の進展に資するモデル事業を公募することになりました。

（誰でも、何処でも建てられるわけではありません。）
このモデル事業には先導的な提案を国土交通省に行わなければなりません。
その上で、採択を受けた団体や工務店、すでに長期にわたる住宅をつくり続けていた工務店、新たな取り組みなどを手がける工務店や団体などでなければ手がけることはできません。
池田建築店では加盟する工務店組織、全建連や、ＳＡＲＥＸ（住環境価値向上事業協同組合）に加盟をしており、地球瑕疵担保責任保険そしてちきゅう住宅検査員などに登録を致しまして「超長期優良住宅」を手がける運びになりました。

（超長期優良住宅にすると）
超長期優良住宅で建築すると。（先導モデル補助事業）最大で２００万円の補助金を受けることが出来ます。（請負工事金額により異なります。）
＊詳しい補助内容は弊社までお問い合わせください。

（超長期優良住宅に求められるもの）
構造躯体の耐久性 ･ 耐震性 ･ 維持管理の容易性 ･ 省エネルギー性
可変性 ･ 街並みや景観への配慮 ･ 家暦（家の工事記録･メンテナンス記録）

以上の性能を一定以上確保することで超長期優良住宅として申請することができます。

「超長期優良住宅」普及の促進に関する法律が成立いたしました。

　「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」（いわゆる２００年住宅に関する本法）が、昨年２月２６日の
国会提出以来随分時間が掛かりましたが昨年11月21日に衆議院を、28日に参議院を共に全会一致で可決され、
ようやく成立しました。
今後、近いうちに国土交通省から長期優良住宅の認定基準等も含めて、ひと月程度の期間でパブリックコメント
が始まるものと思われ、施行は6月頃を目途に予定されています。

　※詳しくはこちらをご覧ください
　　長期優良住宅の普及の促進に関する法律

平成21年から住宅ローン減税制度が大幅拡充！

住宅ローン減税(住宅ローン控除)とは、住宅取得を促し、経済を活性化させるのが目的で、住宅ローン残高の
一定割合を所得税額から控除できる税制です。
では「過去最大規模」とうたわれた今回の住宅ローン減税の拡充で、認定を受けた長期優良住宅には実際に
どの程度の税金が戻ってくるのでしょうか。

　■　住宅ローン減税試算例など詳しくはこちらをご覧ください

　(社)住宅生産団体連合会HPから税制改正の平成21年度住宅税制参考にしてください。
※(社)住宅生産団体連合会HPの上記が、分かりやすい為参考にさせていただきました。