2007.4.7. (平成19年) 総務省のデータによると 05年度末の地方債(県と市が発行した債券の合計)を住民基本台帳人 口で割って算出した。地方債の住民一人当たりの残高は 本県の市町村では
能代市が 最も少なく、39万 8千円、全国では 1192位である。次いで 鹿角市 39万
9千円、潟上市が
42万 1千円。
最も多かったのは 東成瀬村 145万 9千円(全国では 145位) 次いで 上小阿仁村 111万
8千円(同257位 )。3位は 大潟村 100万 4千円(同317位)
都道府県では 島根県が 141万円が最も多く、次いで 徳島県、第3位は 秋田県 104万円である。
能代市、平成17年度(2005) 普通会計バランシート(平成18年3月31日現在、単位 千円)
借 方 (資 産) | 貸 方(負 債) |
有形固定資産 73,490,640 内土地 20,112,687 投資等 4,111,568 投資・出資金 1,239,762 貸 付 金 476,637 基 金 2,122,599 退職手当積立金 272,570 流動資産 2,736,642 現金・預金計 2,061,696 財政調整基金 1,704,914 減債基金 552 歳計現金 356,230 未収金計 674,946 地方税 622,196 その他 52,750 |
固 定 負 債 26,304,785 地方債 22,946,033 退職給与引当金 3,358,752 流 動 負 債 2,583,728 負 債 合 計 28,888,513 国庫支出金 13,651,795 県支出金 7,682,100 一般財源等 30,116,442 正味資産合計 51,450,337 |
資産合計 80,338,850 | 負債・正味資産合計 80,338,850 |
今後市民が負担する実質的な借金の額は 負債から債務返還財源(投資等、流動資産)を差引いた220億4030万3千円
16年度合算額より、4億372万4千円の増額で、市民一人当たりに換算すると、34万4460円。16年度33万5072円(旧市
27万8741円、旧町58万7497円)に比べ、9389円増加した。人口は 63,985人
能代市 18年度普通会計バランスシート(平成 19年 3月 31日現在、単位千円)
借方(資産) | 貸方(負債) |
有形固定資産 71,726,734 うち土地 20,128,606 投資等 4,971,067 投資・出資金 1,613,917 貸付金 467,300 基金 2,547,860 退職手当積立金 341,990 流動資産 2,743,431 現金・預金等 2,026,707 財政調整基金 1,578,225 減債基金 552 歳計現金 447,930 未収金計 716,724 地方税 657,472 その他 59,252 |
固定負債 26,649,655 地方債 22,493,276 退職給与引当金 4,156,379 流動負債 2,707,347 負債合計 29,357,002 国庫支出金 13,389,064 県支出金 7,460,403 一般財源等 29,234,763 正味資産合計 50,084,230 |
資産合計 79,441,232 | 負債・正味資産合計 79,441,232 |
内訳は 有形固定資産(庁舎、道路、橋梁、公園、学校などの公共施設) 1,763,906,000円前年比減(2.40%減) 行政目 的別に見ると、労働費が
5.77%増だった以外は前年度比減で、構成比は 土木費 46.38% 教育費 31.74% 民生 費
5.83% 総務費 5.03% 農林水産業費 4.56% 投資等(投資、出資金、貸付金、基金、投資等退職手当組合積 立金) 859,491,000円増(20.90%増) 能代地区の北東部地区への拡張や仁井田浄水場整備を進める水道事業 会計への出資金増で投資・貸付金が
30.18%増だったほか、合併特例債で創設した地域振興基金(年度末残高
5億円)が加わり特定目的基金が 24.10%増、土地開発基金は 6割減で基金合計では
20.03%増。退職手当組合
積立金は 25.47%増。流動資産(財政調整基金など現金・預金の減、未収金の増により
0.25%増。現金・預金のう ち財政調整基金は前年比 7.43%減、土地開発基金は取り崩しにより
6割減。未収金のうち地方税は 12.33%増
貸方は 負債合計(地方債、退職給与引当金)は 1.62%増。正味資産(国・県支出金、一般財源等) 2.66%の減。
固定負債のうち地方債が 452,757,000円 1.97%減だったが 退職給与引当金 797,627,000円 23.75%増。
流動負債に計上する翌年度償還予定額も 123,619,000円 4.78%増となり負債合計額が膨らんだ。
市民一人当たり(年度末人口 63,298人)で見ると 資産は 554円減の
1,255,036円。負債は 12,301円増の
463,790円、正味資産は 12,4855円減の 791,246円。負債から債務償還財源(投資等、流動資産)を差引いた
21,642,504,000円が市民が負担する実質的な借金額になり、前年度に比べて
397,799,000円少なくなった。
一人当たりでは 2,546円減の341,914円となる。また、地方債の元利償還には交付税措置(元金分)があり、
14,991,533,000円がそれに相当する。地方債と翌年度償還予定額の
59.49% に当たり、市が自前で返済する
借金は 4割という計算だ。このほか社会資本整備のため、これまでの世代がすでに負担し終えた割合を示す
社会資本世代間負担比率は 69.83%。前年度より、 0.18%減で、次世代が支払う割合が若干増加した。
資産形成に何年分の歳入を投入したかを表す予算額対資産比率は 3.27年分で、0.03年減だった。
能代市 平成19年 財政状況
歳入総額 248億3618万円 |
歳出(予算ベース) |
収入済(収入率 84.1%) 208億8120万円 |
義務的経費 123億8493万円(構成比51.6%) 人件費、扶助費、公債費 |
収入済内訳 | 投資的経費 16億8861万円(構成比7.0%) 普通建設費、災害復旧事業費 |
1.個人市民税 19億2402万円 | その他、物件費 |
2.法人市民税 5億7772万円 | 維持補修費 |
3.固定資産税 35億8661万円 | 補助費 |
4.基金繰入金 6億4233万円 | 積立金 |
5.依存財源 149億6818万円 | 繰越金 |
5.依存財源の内訳 地方交付税 76億7505万円 国庫支出金 22億8217万円 県支出金 13億8482万円
市債 24億8699万円
市債残高 256億5735万円 の内訳 普通債 183億6452万円(構成比71.6%) 災害復旧債 1億2759万円(構成比 0.5%) 臨時財政対策費 55億5780万円(構成比21.6%)
基金残高 42億7201万円 の内訳 財政調整基金 12億2150万円 地域振興基金 10億円
庁舎建設基金 9億4835万円 ふるさく創生基金 5億6201万円 福祉基金 2億7026万円
(以上 北羽新報 2008.6.7. 記事)
市町村財政健全化判断率 19年度
県は 「地方公共団体財政健全化法」に基づく、19年度決算における健全化判断率、公営企業資金不足率(速報値)
を 9月30日 公表した。
市町村名 | 実質公債費 比率(25.0%) |
将来負担 比率(350.0%) |
資金不足 比率(20.0%) |
実質赤字 比率 |
連結実質 赤字比率 |
能代市 | 17.2% | 100.3% | - | 12.76% | 17.76% |
三種町 | 23.6 | 184.5 | 下水事業63.9 温泉事業 4.7 |
14.21 | 19.21 |
八峰町 | 19.7 | 103.5 | - | 15.0 | 20.0 |
藤里町 | 18.1 | 169.7 | - | 15.0 | 20.0 |
秋田市 | 15.3 | 138.9 | - | ||
大館市 | 17.5 | 200.3 | - | ||
北秋田市 | 17.9 | 134.7 | - | ||
由利本荘市 | 19.6 | 233.5 | - |
実質公債費比率 25.0%を超えた時は 一般単独事業の許可が制限される。県平均は 17.6% である。
将来負担比率は地方債残高、一般会計等で将来負担すべき実質的負債を表す。県平均 141.5% (350.0%)
公営企業の資金不足率は経営健全化基準の 20% を超えているもの、又資金不足している会計。
能代市19年度一般会計決算 4億2千万円の赤字
歳入総額 244億6573万円 歳出総額 240億6681万円 繰越財源 3億6358万円 黒字
実質収支から前年度の実質収支を差引いた単年度収支は 6,621万円の赤字に転落。
(単年度収支に財政調整基金積立金と地方債繰上げ償還額を足して財政調整基金取崩し額を引いた
実質単年度収支は 4億2018万円の赤字。要因は歳入不足による財政調整基金の取崩しによる。)
一般会計歳入は 前年度比 8億9515万円増。
市税 67億7948万円(前年度比 4億4642万円増) 不納欠損 1億121万円(前年比3654万円増)
地方交付税は 766億7504万円(前年比 2億7787万円減少) 国庫支出金は 24億9034万円(前年比
2億8794万円の増加) 繰入金 6億4157万円(前年比 2億4240万円の増加) 内、財政調整基金繰入り金
(取崩し額) 5億7482万円で、前年度のほぼ2倍(99.3%) 市債は 26億9259万円(前年比
4億3738万円増)
市債の現在の合計は 352億9259万円(一般会計 254億2954万円、特別会計
98億6305万円)
普通会計の各種財政指標の状況 1.財政力指数(財政能力を示す) 0.5(前年比0.008上昇)
2.経常収支比率(財政構造の弾力性を示す) 97.6%(前年比 2.1%上昇) 3.実質収支率(財政運営の健全性を示す)
2.5% (前年比 0.4%低下) 4.経常一般財源比率(財政の余裕度を示す)
99.6% (前年比 0.1%低下)
5.公債費比率 14.9%(前年比 0.1% 改善、望ましいライン10%を超えた。) 11/6,7の市議会審議予定。
2008.11.6.北羽新報 戸田章二担当
結局 能代市は 一年の歳入の1.4倍の市債を持っている。市民一人当たり 約 59万円に当たる。
19年度普通会計バランシート 平成20年3月31日現在 単位 千円
借方(資産) | 貸方(負債) |
有形固定資産 70,569,618 うち土地 投資等 5,870,763 投資・出資金 2,024,746 貸付金 446,791 基金 3,050,221 退職手当積立金 349,005 流動資産 2,349,351 現金・預金等 1,620,981 財政調整基金 1,221,505 減債基金 553 歳計現金 398,923 未収金計 728,370 地方税 657,472 その他 74,815 |
固定負債 27,958,323 地方債 22,548,218 退職給与引当金 5,410,105 流動負債 2,599,695 負債合計 30,558,018 国庫支出金 13,227,095 県支出金 7,198,847 一般財源等 27,805,772 正味資産合計 48,231,714 |
資産合計 78,789,732 | 負債・正味資産合計 78,789,732 |
資産合計は 前年比 6億5150万円(0.82%減) 現金・預金等は 前年比 4億572万円(20.0%減)
負債合計は 前年比 12億101万円(4.09%増) 一人当たりの負債合計は49万65円で、前年より2万6275円増加
負債合計から投資等・流動資産合計を差引いた223億3790万4千円が能代市の実質的借金で、前年より6億9540
万円増加。一人当たり 35万8238円となり、前年比 1万6324円増えた。
能代、山本の 20年度決算(普通会計、単位は 千円、- は マイナス)
歳入総額 | 歳出総額 | 差 引 | 実質収支 | 単年度収支 | 単実質収支 | |
能代市 | 24,872,475 | 23,586,992 | 1,285,483 | 339,618 | -23,975 | -516,956 |
藤里町 | 3,172,439 | 3,108,724 | 63,715 | 41,589 | -23,541 | 74,634 |
三種町 | 10,315,501 | 10,070,986 | 244,515 | 193,279 | 37,372 | 206,534 |
八峰町 | 6,994,011 | 6,551,445 | 442,566 | 394,499 | 138,951 | 436,804 |
県 計 | 511,263,372 | 497,312,754 | 13,950,618 | 10,700,657 | 485,794 | 3,231,428 |
能代、山本の 20年度財政指標(増減は19年度比、- は マイナス)
財政力指数 | 増減 | 経常収支比率% | 増減 | 実質公債費比率% | 増減 | |
能代市 | 0.503 | 0.004 | 95.7 | -1.9 | 16.5 | -0.7 |
藤里町 | 0.145 | -0.004 | 88.9 | 0.6 | 18.0 | -0.1 |
三種町 | 0.292 | 0.009 | 94.8 | -2.7 | 24.6 | 1.0 |
八峰町 | 0.199 | 0.001 | 88.0 | -0.3 | 18.4 | -1.3 |
県 計 | 0.337 | 0.003 | 91.2 | -2.2 | 17.3 | -0.3 |
21年度の上半期の借金状況(一人当たり)
能代市 44万円(前年比 +4万) 秋田県 127万円( +2万) 国 約860万円(国債
864兆円)
能代市 21年度普通会計決算(単位は 千円)
歳入
自主財源 | 21年度 | 前年度比 | 依存財源 | 21年度 | 前年度比 |
市税 | 6,219,298 | -414,213 | 地方譲与税 | 321,216 | -18,846 |
分担金・負担金 | 109,709 | 14747 | 利子割交付金 | 19,922 | -2,825 |
使用料・手数料 | 477,235 | -35,493 | 配当割交付金 | 3,684 | -478 |
財産収入 | 47,434 | -72,839 | 株式譲渡所得割交付金 | 1,375 | 202 |
寄付金 | 14,096 | 8,062 | 地方消費税割交付金 | 582,096 | 23,108 |
繰入金 | 109,473 | -699,451 | ゴルフ場利用税交付金 | 114 | -23 |
繰越金 | 1,285,483 | 886,560 | 自動車取得税交付金 | 60,934 | -23,006 |
諸収入 | 601,438 | 11,576 | 地方特例交付金 | 64,142 | -2,411 |
地方交付税 | 8,385,054 | 456,971 | |||
交通安全対策特別交付金 | 12,630 | 517 | |||
国庫支出金 | 5,089,965 | 1,854,049 | |||
県支出金 | 1,606,519 | 194,935 | |||
市債 | 3,451,600 | 1,409,800 | |||
計 | 8,864,166 | -301,051 | 計 | 19,599,251 | 3,891,993 |
歳出
義務的経費 | 21年度 | 前年度比 | 経常的経費 | 21年度 | 前年度比 |
人件費 | 4,488,575 | -238,372 | 物件費 | 2,966,646 | 545,188 |
扶助費 | 4,023,458 | 193,120 | 維持補修費 | 120,700 | 4,702 |
公債費 | 2,862,245 | -194,596 | 補助費等 | 4,00,7094 | 817,524 |
計 | 11,374,278 | -239,848 | 計 | 7,094,364 | 1,367,414 |
その他の経費 3,874,658 -583,355 投資的経費 5,525,480 3,737,577
差し引き 5億9463万円の黒字
能代山本 4市町の 21年度決算(単位 千円)
歳入総額 | 歳出総額 | 差引 | 実質収支 | 単年度収支 | 実質単年度収支 | |
能代市 | 28,463,417 | 27,868,780 | 594,637 | 453,166 | 113,548 | 734,261 |
藤里町 | 3,552,103 | 3,438,557 | 113,546 | 75,430 | 33,841 | 83,091 |
三種町 | 11,273,133 | 10,959,861 | 313,272 | 212,746 | 19,467 | 415,550 |
八峰町 | 7,133,507 | 6,809,281 | 324,226 | 297,770 | -96,729 | 170,312 |
県計 | 550,786,689 | 535,398,794 | 15,387,895 | 11,757,666 | 1,057,009 | 9,793,670 |
4市町の 21年度財政指標(増減は 19年度比)
財政力指標 | 増減 | 経常収支比率 | 増減 | 実質公債費比率 | 増減 | |
能代市 | 0.490 | -0.013 | 91.5% | -4.2 | 15.3% | -1.2 |
藤里町 | 0.139 | -0.006 | 81.7 | -7.2 | 17.6 | -0.4 |
三種町 | 0.286 | -0.006 | 89.1 | -5.7 | 24.1 | -0.5 |
八峰町 | 0.190 | -0.009 | 85.6 | -2.4 | 16.4 | -2.0 |
県計 | 0.331 | -0.006 | 88.6 | -2.6 | 16.4 | -0.9 |
2011.1.5. 朝日放送のモーニングで、米国の国債額は 16兆ドル(1,3121兆円)という。米国の銀行の借金は
13兆ドルという。
能代市 市税収入 25年度 60億7592万9116円(前年比 5612万3238円 0.9%増) 2014.12.9.北羽
収入内訳 現年課税分 59億6157万526円 収納率 97.8% 滞納繰越分
1億1435万8590円
個人市民税 18億8854万2232円 収納率 91.5% 法人市民税 4億9139万9800円 収納率 96.8%
固定資産税 現年分 29億7053万1081円 収納率 97.0% 前年比
0.9% 減
滞納繰越分 6487万2362円 収納率 11.6%
国有資産等交付金 1514万6100円 市タバコ税 5億1398万1112円 前年比 5133万3770円 増
収入未済額 個人市民税 1億7653万2980円 法人市民税 1632万5600円
固定資産税 5億8320万7020円 軽自動車税 1087万4983円
不納欠損額 個人市民税 412万5624円 法人市民税 15万6000円
固定資産税 951万100円
軽自動車税 80万9200円
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